生活サポートはどこまで必要ですか？

企業様が日常生活のすべてを対応する必要はありません。
生活サポートの範囲は、在留資格や支援体制によって異なります。

まずは「どこまでが企業の役割か」を整理することが重要です。

【特定技能】
登録支援機関へ支援を委託している場合、法定の生活支援は登録支援機関が対応します。
・住居確保の支援
・行政手続きの案内
・生活ルールの説明
・定期的な面談・相談対応
企業様は、業務に関わる部分を中心に対応する形が一般的です。

【技能実習・育成就労】
監理支援機関が定期訪問や相談対応を行います。
企業様には、日常の中での身近なサポートが求められます。
・日常的な見守り
・体調不良時の対応
・緊急時の連絡体制の整備
専門的な対応は、監理支援機関と連携して進めます。

【技術・人文知識・国際業務（技人国）】
原則として、日本人社員と同様の扱いとなり、生活支援の義務はありません。
ただし、来日直後は以下のようなサポートを行う企業様も多くあります。
・住居契約
・銀行口座の開設
・携帯電話の契約
こうしたサポートが、定着率の向上につながるケースもあります。

CROSSY GLOBAL.bizでは、企業様の状況に合わせた受け入れ体制づくりをサポートしています。
どこまで対応すべきか不安な段階でも、安心して進めていただけるようサポートいたします。