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一定の場合には企業が罰則の対象になることがあります。在留資格や就労範囲を守らなかった場合、「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。【どのような場合に該当するか】外国人は在留資格ごとに、働けるかどうかや業務内容が定められています。例：・「留学」「家族滞在」 → 原則として就労不可　※資格外活動許可がある場合のみ、週28時間以内で就労可能・「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」　→ 就労...

不法就労とは、在留資格で認められていない形で外国人が働くことをいいます。本人に悪意がなくても、また企業側に意図がなくても、不法就労に該当する場合があります。【主なケース】1. 在留期限が切れている・在留カードの有効期限を過ぎた状態で就労している2. 就労が認められていない在留資格で働いている・「留学」の在留資格で資格外活動許可を受けずに働いている・「短期滞在」の在留資格で就労している3. 許...

資格外活動許可とは、本来の在留資格で認められている活動以外の仕事を行うために必要な許可です。【制度との関係】外国人の方は、在留資格ごとに「できる活動内容」が決められています。例：・技術・人文知識・国際業務 → 専門業務のみ可・特定技能 → 指定分野のみ可この範囲を超えて働く場合に必要なのが「資格外活動許可」です。※制度は出入国在留管理庁のルールに基づいて運用されています。採用時には次の点を必...

育成就労計画とは、外国人材をどのように育成し、どの業務に従事してもらうかを具体的に示した計画書です。育成就労制度において、受け入れ企業が作成・提出する重要な書類となります。【育成就労制度との関係】育成就労は、「即戦力」ではなく、一定期間で計画的に人材を育成することを前提とした制度です。そのため、以下のような内容を事前に明確にする必要があります。・担当する業務内容・指導体制や教育方法・習得すべ...

育成就労は「育成を前提とした制度」、特定技能（1号）は「即戦力として働く制度」です。目的や求められるスキル、転職可否などが大きく異なります。【制度の違い】1.育成就労・技能や知識を段階的に身につける制度・入国時は基礎レベルからスタート・原則として同一企業での就労を前提・監理支援機関が関与2.特定技能（1号）・一定の技能を有する人材を受け入れる制度・技能試験・日本語試験の合格が原則必要・同一分...

技・人・国とは、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格のことで、専門的な知識やスキルを活かして働く外国人向けの制度です。主に、IT・事務・通訳・営業などのホワイトカラー職種が対象となります。【対象となる主な職種】1.技術分野ITエンジニア/システム開発/機械設計 など2.人文知識分野経理/人事/マーケティング企画職 など3.国際業務分野通訳/翻訳/海外営業/語学指導 など※原則として、大...

二国間協力覚書締結国とは、日本と外国人材の送り出し国との間で、受け入れに関する取り決め（協力覚書）を結んでいる国のことです。この覚書は、日本の法務省および出入国在留管理庁と、相手国政府との間で締結されています。【目的】・不適切なブローカーの排除・過度な手数料請求の防止・送り出し手続きの透明化・外国人本人の保護制度を適正に運用し、トラブルを防ぐための国同士の取り決めです。【対象となる制度】主に...

監理団体とは、技能実習制度において、実習が適正に行われているかを監督・指導する機関です。団体管理型技能実習では、企業が直接外国人を受け入れるのではなく、原則として監理団体を通じて受け入れを行います。※監理団体は、主務大臣（法務大臣/厚生労働大臣)の許可を受けた団体のみが業務を行うことができます。【主な役割】・技能実習計画の作成支援・受入企業への定期監査・技能実習生からの相談対応・法令違反の防...